【新型コロナ】緊急事態宣言とは?発令でどうなるのか調査!

  • 2020年1月31日
  • 2020年1月31日
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こんにちは。

世間を騒がせている新型コロナウイルスですが、ついにWHOが緊急事態宣言をはつれいしました。

ただ、発令されたもののこの「緊急事態宣言なるものがどんなものなのか、いまいち理解できていないため調べてみました。

緊急事態宣言とは?

緊急事態宣言と言われていますが、正確には

「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態( Public Health Emergency of International Concern)」

略してPHEICと呼ばれています。

そしてこのPHEIC(緊急事態宣言)の内容ですが

PHEICとは、WHOが定める国際保健規則(IHR)において

(1) 疾病の国際的拡大により、他国に公衆の保健上の危険をもたらすと認められる事態
(2) 緊急に国際的対策の調整が必要な事態

次のような状況であると判断した際に勧告と合わせてWHOの事務局長により発令されます。

ただ、勧告は各国が従うべき目標で、拘束力はありません

どちらかと言うと、国際社会に危機的状況を幅広く周知させる意味あいが大きく、各国政府や企業から資金や物資などの支援への期待も含まれています。

そんな緊急事態宣言ですが、これまで発令された事例は少なく

2009年4月 豚インフルエンザA(H1N1)(新型インフルエンザ)
2014年5月 野生型ポリオウイルスの国際的な拡大
2014年8月 エボラ出血熱の西アフリカでの感染拡大
2016年2月 ジカ熱の国際的拡大
2019年 7月 コンゴ民主共和国で拡大したエボラ出血熱

そして今回2020年の新型コロナウイルスの僅か6例になります。

緊急事態宣言の内容は?

今回WHOが発症国である中国および各国へ通達した内容はこちら

中華人民共和国へ

  • 包括的なリスクコミュニケーション戦略を実施して、集団の発生、集団の予防および保護対策、およびその封じ込めのために講じられた対応措置について定期的に集団に通知すること。
  • 現在の発生を封じ込めるための合理的な公衆衛生対策を強化すること。
  • 医療制度の回復力を確保し、医療従事者を保護すること。
  • 中国全体のサーベイランスと積極的な症例発見を強化すること。
  • WHOおよびパートナーと協力して、この流行の疫学および進化とそれを封じ込めるための対策を理解するための調査を実施すること。
  • すべての人間のケースに関する完全なデータを共有すること。
  • 人獣共通感染の発生源、特にWHOが利用可能になり次第、WHOと継続的に循環する可能性を特定するための取り組みを強化すること。
  • 国際的な交通への干渉を最小限に抑えながら、さらなる評価と治療のために症状のある旅行者を早期に発見することを目的として、国際空港と港で出口スクリーニングを実施すること。

出典:WHOより

要約すると感染拡大を防ぐために

  • WHOと情報を共有する事
  • 積極的にウイルスの発見に努める事
  • 出国の際のチェックを強化する事

と言ったところでしょうか。

また中国以外の各国に対しては

すべての国に

各国は、IHR(2005)の下でWHOと情報を共有することが法的に義務付けられています。

ケースのさらなる拡大がどの国でも現れることが予想されます。
したがって

  • 積極的な監視
  • 早期発見
  • 隔離と症例管理
  • 接触者追跡
  • 新型コロナウイルスの感染の拡大の防止など

すべての国が封じ込めの準備を整え、WHOと完全なデータを共有する必要があります。

各国は特に、ヒトの感染を減らし、二次感染と国際的な広がりを防ぎ、マルチセクターのコミュニケーションと協力を通じて国際的な対応に貢献し、ウイルスと病気に関する知識を増やし、研究を進めることに積極的に参加する必要があります。

委員会は、一般に、公衆衛生の緊急事態における人と物の移動を制限することは効果がなく、他の介入からリソースをそらす可能性があることを示す証拠があることを認めました。さらに、規制は必要な援助と技術サポートを中断し、ビジネスを混乱させ、緊急事態の影響を受ける国の経済に悪影響を与える可能性があります。

ただし、特定の特定の状況では、応答能力と能力が限られている環境や、脆弱な集団間での感染の強度が高い場合など、人々の動きを制限する措置が一時的に役立つことがあります。

そのような状況では、各国はそのような制限を実施する前にリスクと費用便益の分析を行い、便益が欠点を上回るかどうかを評価する必要があります。

各国は、IHRの要求に応じて、実施した旅行手段についてWHOに通知する必要があります。

国は、IHRの第3条の原則に沿って、スティグマまたは差別を促進する行動に対して警告されています。

出典:WHOより

殆ど中国と一緒ですね。

緊急事態宣言でどうなる?

気になるのは今回発令された緊急事態宣言が私たちの生活にどのような影響を与えるかと言う事ですよね。

現在厚生労働省からの発表は

WHOからの発表内容を精査した上で、必要な対応を講じてまいります。

出典:厚生労働省ホームページより

つまり今現在ではどうなるか未定という状態です。

ただ声明の内容を見てもらえば分かるように、

渡航や貿易への制限はありません

なのでいきなり何かが変わるという事はなさそうです。

どちらかと言えばやはり世界的に危機を煽り自衛を促すことと、支援が目的のように見えますね。

今後情報が入り次第追記します。