【新型コロナ】緊急事態宣言とは?発令でどうなるのか調査!

  • 2020年3月13日
  • 2020年3月13日
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※追記:日本国内における緊急事態宣言についてもまとめました。

こんにちは。

世間を騒がせている新型コロナウイルスですが、ついにWHOが緊急事態宣言をはつれいしました。

ただ、発令されたもののこの「緊急事態宣言なるものがどんなものなのか、いまいち理解できていないため調べてみました。

緊急事態宣言とは?

緊急事態宣言と言われていますが、正確には

「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態( Public Health Emergency of International Concern)」

略してPHEICと呼ばれています。

そしてこのPHEIC(緊急事態宣言)の内容ですが

PHEICとは、WHOが定める国際保健規則(IHR)において

(1) 疾病の国際的拡大により、他国に公衆の保健上の危険をもたらすと認められる事態
(2) 緊急に国際的対策の調整が必要な事態

次のような状況であると判断した際に勧告と合わせてWHOの事務局長により発令されます。

ただ、勧告は各国が従うべき目標で、拘束力はありません

どちらかと言うと、国際社会に危機的状況を幅広く周知させる意味あいが大きく、各国政府や企業から資金や物資などの支援への期待も含まれています。

そんな緊急事態宣言ですが、これまで発令された事例は少なく

2009年4月 豚インフルエンザA(H1N1)(新型インフルエンザ)
2014年5月 野生型ポリオウイルスの国際的な拡大
2014年8月 エボラ出血熱の西アフリカでの感染拡大
2016年2月 ジカ熱の国際的拡大
2019年 7月 コンゴ民主共和国で拡大したエボラ出血熱

そして今回2020年の新型コロナウイルスの僅か6例になります。

緊急事態宣言の内容は?

今回WHOが発症国である中国および各国へ通達した内容はこちら

中華人民共和国へ

  • 包括的なリスクコミュニケーション戦略を実施して、集団の発生、集団の予防および保護対策、およびその封じ込めのために講じられた対応措置について定期的に集団に通知すること。
  • 現在の発生を封じ込めるための合理的な公衆衛生対策を強化すること。
  • 医療制度の回復力を確保し、医療従事者を保護すること。
  • 中国全体のサーベイランスと積極的な症例発見を強化すること。
  • WHOおよびパートナーと協力して、この流行の疫学および進化とそれを封じ込めるための対策を理解するための調査を実施すること。
  • すべての人間のケースに関する完全なデータを共有すること。
  • 人獣共通感染の発生源、特にWHOが利用可能になり次第、WHOと継続的に循環する可能性を特定するための取り組みを強化すること。
  • 国際的な交通への干渉を最小限に抑えながら、さらなる評価と治療のために症状のある旅行者を早期に発見することを目的として、国際空港と港で出口スクリーニングを実施すること。

出典:WHOより

要約すると感染拡大を防ぐために

  • WHOと情報を共有する事
  • 積極的にウイルスの発見に努める事
  • 出国の際のチェックを強化する事

と言ったところでしょうか。

また中国以外の各国に対しては

すべての国に

各国は、IHR(2005)の下でWHOと情報を共有することが法的に義務付けられています。

ケースのさらなる拡大がどの国でも現れることが予想されます。
したがって

  • 積極的な監視
  • 早期発見
  • 隔離と症例管理
  • 接触者追跡
  • 新型コロナウイルスの感染の拡大の防止など

すべての国が封じ込めの準備を整え、WHOと完全なデータを共有する必要があります。

各国は特に、ヒトの感染を減らし、二次感染と国際的な広がりを防ぎ、マルチセクターのコミュニケーションと協力を通じて国際的な対応に貢献し、ウイルスと病気に関する知識を増やし、研究を進めることに積極的に参加する必要があります。

委員会は、一般に、公衆衛生の緊急事態における人と物の移動を制限することは効果がなく、他の介入からリソースをそらす可能性があることを示す証拠があることを認めました。さらに、規制は必要な援助と技術サポートを中断し、ビジネスを混乱させ、緊急事態の影響を受ける国の経済に悪影響を与える可能性があります。

ただし、特定の特定の状況では、応答能力と能力が限られている環境や、脆弱な集団間での感染の強度が高い場合など、人々の動きを制限する措置が一時的に役立つことがあります。

そのような状況では、各国はそのような制限を実施する前にリスクと費用便益の分析を行い、便益が欠点を上回るかどうかを評価する必要があります。

各国は、IHRの要求に応じて、実施した旅行手段についてWHOに通知する必要があります。

国は、IHRの第3条の原則に沿って、スティグマまたは差別を促進する行動に対して警告されています。

出典:WHOより

殆ど中国と一緒ですね。

緊急事態宣言でどうなる?

気になるのは今回発令された緊急事態宣言が私たちの生活にどのような影響を与えるかと言う事ですよね。

現在厚生労働省からの発表は

WHOからの発表内容を精査した上で、必要な対応を講じてまいります。

出典:厚生労働省ホームページより

つまり今現在ではどうなるか未定という状態です。

ただ声明の内容を見てもらえば分かるように、

渡航や貿易への制限はありません

なのでいきなり何かが変わるという事はなさそうです。

どちらかと言えばやはり世界的に危機を煽り自衛を促すことと、支援が目的のように見えますね。

新型コロナ特措法成立

日本国内での感染拡大に備えるため、

改正新型インフルエンザ等対策特別措置法

が3月13日に可決成立しました。

14日から施行される見込みで、全国的かつ急速なまん延で、甚大な影響を及ぼすと首相が判断した場合は、緊急事態宣言を出すことが出来ます。

改正新型インフルエンザ等対策特別措置法とは

改正新型インフルエンザ等対策措置法とは、平成24年5月11日成立した

新型インフルエンザ等対策措置法の範囲を、新型コロナウイルスに拡大して適用できるようにしたものです。

新型インフルエンザ等に対する対策の強化を図ることで、国民の生命及び健康を保護し、生活や経済への影響を最小にすることを目的として制定された法律で、国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにすることを目的としています。

今回問題になっているのは、この法律における32条にある

全国的かつ急速なまん延により、国民の生活及び経済に甚大な影響を及ぼし、又はそのおそれがあるものとして政令で定める要件に該当する事態となった場合、内閣総理大臣は「新型インフルエンザ等緊急事態宣言」を行う

という条文にある「緊急事態宣言」ですね。

日本で緊急事態宣言が発動されるとどうなる?

新型コロナの影響で緊急事態宣言が発動されると、都道府県知事が強制力のある要請を出すことが出来ます。

特措法の条文を読む限り、私たちの生活に影響を与えそうな条文は

  1. 外出自粛要請
  2. 学校等社会福祉施設・イベント会場の使用制限
  3. 臨時医療施設のための土地使用
  4. 医薬品や食品など物資の売り渡し要請
  5. 生活関連物資等の価格の安定
  6. 行政上の申請期限延長等

と言った事が要請されるようになります。

以下にそれぞれの内容を詳しくまとめると
(※印で各項目を簡単にまとめています)

45条:外出自粛の要請

特定都道府県知事は、生活の維持に必要な場合を除きみだりに当該者の居宅又はこれに相当する場所から外出しないこと、その他の新型インフルエンザ等の感染の防止に必要な協力を要請することができる。
※都道府県知事は生活に必要な範囲内で外出自粛を決めることが出来る
45条の2:学校等社会福祉施設・イベント会場の使用制限
特定都道府県知事は、学校、社会福祉施設、その他の政令で定める多数の者が利用する施設を管理する者又は当該施設を使用して催物を開催する者に対し、当該施設の使用の制限若しくは停止又は催物の開催の制限、若しくは停止その他政令で定める措置を講ずるよう要請することができる。
※学校や社会福祉施設、イベント会場の使用制限、停止を要請できる

49条:臨時医療施設のための土地使用

特定都道府県知事は、臨時の医療施設を開設するため、土地、家屋又は物資を使用する必要があると認めるときは、当該土地等の所有者及び占有者の同意を得て、当該土地等を使用することができる。

※臨時医療施設の為、所有者の同意をもって土地や建物を使用することが出来る。

55条:医薬品や食品など物資の売渡しの要請

特定都道府県知事は、新型インフルエンザ等緊急事態措置の実施に必要な物資であって生産、集荷、販売、配給、保管又は輸送を業とする者が取り扱うものについて、その所有者に対し、当該特定物資の売渡しを要請することができる。

※特定物資において必要であれば所有者に売り渡しを要請できる。(正当な理由なくこれを断れば、収用することが出来る)

59条:生活関連物資等の価格の安定

指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長並びに地方公共団体の長は、新型インフルエンザ等緊急事態において、国民生活との関連性が高い物資若しくは役務又は国民経済上重要な物資若しくは役務の価格の高騰又は供給不足が生じ、又は生ずるおそれがあるときは、政府行動計画、都道府県行動計画又は市町村行動計画で定めるところにより、生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律、国民生活安定緊急措置法、物価統制令その他法令の規定に基づく措置その他適切な措置を講じなければならない。

※国民生活との関連が高い物資について価格の高騰や供給不足の恐れがある場合には適切な処置をしないとならない

出典:新型インフルエンザ等対策特別措置法より抜粋

菅義偉官房長官は3月3日の会見で

「当然のことながら、不必要に人権を制約することのないようにする必要もある」

と強調していますが、施行以来一度も発動されていないので、今後どうなるかは正直不明な部分もあります。

外出自粛などは生活に大きな影響を与えそうですが、皆でこの困難を乗り越えられることを切に願っています。