改正放送法でスマホパソコンで契約になる?受信料の免除や回避が出来ないか調査!

  • 2019年5月29日
  • 2019年5月29日
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こんにちは、椎木です。

改正放送法がついに参院で可決されましたね。

これによりNHKはテレビと同時にネットでの配信も可能となりました。

この法案成立により

テレビを持っていなくても、スマホやパソコンだけで受信料を徴収されるの?

という疑問が噴出しています。

そこで今日はこの改正放送法で

  • スマホやパソコンでも受信契約が発生するのか
  • 受信料の回避は出来ないか

を調べてみました。

改正放送法でスマホやパソコンしか持っていなくても受信料が発生?

改正放送法とは

そもそも今回成立した改正放送法でNHK絡みの部分はどういったものかというと、

NHKのテレビ番組を放送と同時にインターネットで流せるようにする

と言うのが主たる内容になっています。こ

これだけを見ると、

ネットで配信すると、スマホやパソコンでも受信料が発生するのでは?

という疑問が出てくるのは仕方がないですよね。

事実、ネットの反応では

受信料の対象範囲を拡大するための布石としか思えないですね。

最悪だ。単にパソコンユーザーから受信料を徴収したいだけ。
見もしないモノにどんな役割があるというのか?

これでネットに接続できる環境にある人は全て受信料の支払い義務が発生すると思われる。
なぜ放送法を改悪するときは淡々と成立し,いつまでたっても改正されないのか。
NHK職員や委託業者は別にしてどういう利権構造があるの?
議員さんはどんなメリットがあるの?

これでスマホ持ってる人にも有無を言わさず受信料払わせようとしてるとしか思えん。

Yahooニュースコメント欄より

とこのような感じで、荒れています。

ただ、ネットでの視聴に関しての受信契約という点においては、既に平成22年に改正放送法として通っています。(下図参照)

NHK受信料制度等専門調査会 第三回会合資料より

簡単にまとめると、

  • NHKの放送に改編を加えることなく再送信されたものはNHKの放送とみなす
  • 再送信されたものにも受信契約の義務が法律上発生する
  • 再送信されたものにも受信料が発生する

と言う事になるでしょう。

最後の受信契約の発生については明記されていませんが、受信契約の義務が発生する以上、受信料も発生するでしょう。

こういった内容で既に10年近く前にネットでの受信料徴収についても決まってはいます。

ただ、この時の改正法ではネットへの受信料の徴収については明確には触れておらず、今現在もスマホやパソコンを持っているだけで徴収されている訳ではありません。

今回の改正法でスマホやパソコンでも受信料が発生するのか?

上述したように、今回発表された改正法の内容では、NHKの放送をネットで同時に配信できるという物であり、「受信料の徴収」に関する新ルールについての話はまだ出てきていません。

つまりは、平成22年の時と同じように、今すぐスマホやパソコンを持っているからと言って、徴収されると言う事はまずないでしょう。

また、NHKからも今回の改正法について、

既に受信料を払っている人が、外でネットを通して番組を視聴できるようにするもの、テレビはないが、ネットはあるという人への徴収は考えていない。

旨の発言も出されています。

ただ、

受信料を払っている人の認証の仕組みや視聴できる端末を1契約あたり何台までにするか。

本格的にネット同時配信を始めれば、増加を免れない費用を、どうやってルール内の受信料収入の2.5%までに収めるのか。

といった問題もあり、

認証が難しければ全部から取ったらよくね?

2.5%に収めるなら、分母を増やしたらよくね?

という強硬に出ないとまでは言い切れません。

(※流石に飛躍しすぎだとは思いますが……)

一応今現在言える事は、ネット環境があるからと言って、すぐに徴収されると言う事はありません。

受信料の支払い免除や回避をするための方法は?

現状ネット環境があるからと言って、それだけで徴収されると言う事はないので、むやみやたらに突かないのが賢明かと思います。

先程は、NHKが暴挙に出る可能性も示唆しましたが、流石にそこまでやれば国民の顰蹙を買う事は必至。

実際これからの受信料を支えてくれる予定の若者を敵に回すほど無謀なことはしないと思います。

今のところ有効な措置としては、テレビを所有しないという従来の物しか手立てはなさそうです。

ネット配信に対して、どれだけの需要があり、どれだけの費用が掛かるのか、しっかりと検討して欲しかったのは私だけではないでしょう。

まとめ

今回は、改正放送法でどういった影響があるのかについてまとめました。

NHKが放送と同時にネットで見られるという内容で、それを理由にすぐにネット環境に対して受信契約を迫るという物ではありませんでした。

ただ、今後増えてくる費用や、認証の難しさなどから方針転換をする可能性は少なからずあります。

この辺はしっかりとした線引きをして欲しいですね。

最後までお読みいただきありがとうございました。

ではまた次のニュースで。