こんにちは椎木です。
こじれる日韓関係。というかこじらせている韓国側ですが……
戦後最悪とも言われる現在の日韓関係が今後どうなっていくのか、またなぜここまでの事態になったのか、分かりやすくまとめてみました。
日韓関係悪化の経緯は？文在寅大統領就任から現在までの要因
戦後から度々歴史問題や領土問題で衝突している日韓ですが、ここ最近では例を見ない程の悪化を見せていますね。
私の見解では、事の発端は文在寅大統領の就任がターニングポイントだったと思っています。
元々父親同士が仲が良かったと言われる安倍総理と朴槿恵前大統領。
そんな朴槿恵氏でも、国内の世論には逆らえず、なかなか日韓首脳会談が実現しなかったり、日本に対するバッシングが見られたりと、基本的に日本を非難する姿勢は昔から健在でした。
それでも2015年に慰安婦問題での合意を交わしたりと(日本の最大限の譲歩)、少しは前進を見せていました。
そこにきて、朴槿恵氏の不祥事からくる韓国国内での政府に対する不満と、弾劾がはじまりそのまま朴槿恵氏の罷免にまで発展していきました。
2016年に韓国の前大統領である朴槿恵氏の罷免を受けて、翌年繰り上げの大統領選で当選を果たした文在寅氏。
就任当時から「積極的な外交」をうたっており、またどちらかと言えば「親日派」と言われてきた朴槿恵氏との差別化を図るがの如く
「親日と独裁が受け継がれ、常に韓国社会の主流になりすましてきた偽保守の時代をもう終わらせなければならない」
とし、各分野における「積弊の清算」をことさらに強調していました。
実際に2012年に朴槿恵氏に敗れた大統領選でも「親日清算をしたい」という表現を繰り返していただけに、大統領就任時から、日本側としては警戒を強めていた人物ですね。
日韓関係の悪化原因その①：慰安婦問題の蒸し返し
就任当時から「反日色」が強く警戒されていた文在寅大統領ですが、2018年には慰安婦問題日韓合意に基づいて設立された「和解・癒し団体」(通称：慰安婦財団)の解散を発表するなど、行動を激化させてきました。
※正式に財団が解散されたのは2019年の7月に入ってからです。
元々日本国内でも「慰安婦問題を内外に認めた事となる」という反論もあった中での合意。
それでもこの合意によって、不可逆的かつ最終的な解決をしたという認識であった日本国民からしたら到底信じられないという物でした。
余りにもしつこい韓国側と、日米韓の連携を推し進めオバマ大統領の顔を立てるという背景もあって、
本来しなくてもいいはずの謝罪と賠償をもってしてまで解決したはずの問題は、文在寅大統領就任後から
「15年の合意では慰安婦被害者問題の真の問題点を解決できない」
との声明まで発表され、日本政府および日本国民の感情を逆なでするものとなりました。
ただ、問題は解決していないとしながらも「再交渉の要求はしない」という玉虫色の対応は、同時に韓国国内でも批判の対象となっています。
この辺りのかじ取りの失敗でも、今後の文在寅大統領の「反日」へ流れを大きくしたと見ています。
事あるごとに慰安婦問題をちらつかせる文在寅大統領に、日本側は
「約束したことは全て誠意をもって実行している」
と述べていますが、
「加害者側である日本が『終わった』と言うのは間違いだ」
と反論されています。
そもそもの日韓合意を結ぶ際の懸念事項「国内外に日本が加害者であったと認めることとなる」が現実になったという点では、政府も悪手だったと言わざるを得ないでしょうが、それでも
不可逆的かつ最終的に解決された問題が蒸し返され始めたのは、間違いなく要因の1つと言えるでしょう。
日韓関係の悪化原因その②レーダー照射事件
慰安婦合意に異議を唱えたり、財団の解散を発表したりする中で起きた大きな事件と言えば、自衛隊の哨戒機に対する火器レーダー照射事件でしょう。
2018年（平成30年）12月20日15時頃、能登半島沖の日本海において韓国海軍の駆逐艦「広開土大王」（クァンゲト・デワン、DDH-971）が、海上自衛隊のP-1哨戒機に対して火器管制レーダー（射撃管制用レーダー）を照射したと日本政府が抗議したことに端を発した、日本政府と韓国政府との間における一連の問題である
wikiより
当初韓国政府側は
「すべてのレーダーを総動員していたところ哨戒機にその信号を探知された」
「哨戒機を追跡する目的ではない」
との主張でしたが、いつの間にか
「レーダー照射はしていない」
「海上自衛隊機が低空飛行で接近し威嚇飛行を行った」
との主張に切り替わり、両国政府の主張が真っ向からぶつかることとなっています。
現在も真っ向から意見が対立しているこの事件ですが、日本側が公開した資料に対して、韓国側の公開した資料がかなりアレな事でも有名ですね。
気になる方はYouTubeに動画が公開されています。
さて話が逸れましたが、この火器レーダー照射というのは
艦艇や航空機などから砲弾やミサイルを発射する直前に、目標の位置や速度を正確につかむために使用される。
コトバンク
こんなものです。
つまり、レーダーを照射するという事は、拳銃で言えば銃口突き付け
「手を上げろ」
と言っているに等しい事でしょう。
正直同盟国の哨戒機相手にしていい行為ではありません。
この攻撃行為ともとられる事件が、日本国民へ与えた衝撃は計り知れません。
まさか「同盟国」に「銃」を突き付けられる日が来るとは……
日韓関係の悪化原因その③徴用工問題
これは今も韓国側が度々持ち出しているので、詳し方も多いでしょう。
より詳しい内容はコチラで解説しています。
日韓関係の悪化原因その④行方不明の戦略物質とホワイト国除外
反日を続ける文在寅大統領。
徴用工問題が取り沙汰され始めた頃、狙いすましたようなタイミングで、日本側からフッ化水素などの3品目の輸出管理強化が実施されました。
タイミング的に徴用工問題が被ってしまっていたこと、さらに新聞および各媒体が「徴用工問題への報復か？」と報道してしまった事も相まって、この日本政府の行動が韓国側の反日の火に油を注ぐこととなりました。
元々は大量破壊兵器への転用が可能な3品目について、韓国側が使用状態などを全く報告せず、また日本側からの再三の求めにも応じなかったために行われた輸出管理であり、
安全上必要な措置
だったにもかかわらず、「徴用工問題への報復」と取られてしまった事から、後に続くホワイト国の除外も同様に報復措置だと取られています。
この日本側の対応について韓国側は
- 日本製品の不買運動
- 日本をホワイト国から除外(一番最低ランク)
- 日本産石炭灰の輸入厳格化
など、様々な運動を展開しています。
特に日本製品の不買運動については
- 日本旅行のキャンセル
- 日本車への給油拒否や日本製品への修理拒否
などどんどん広がりを見せています。
日本製品は買わないのに、「日本産のフッ化水素は売れ」という矛盾や、
「ホワイト国除外はWTOの規約違反だ」としておきながら、自分たちも日本をホワイト国から除外するという矛盾は、韓国では通用しないようです。
異常性が露出している韓国ですが、それでも日本の若年層、とくに10代20代の女性の多くは韓国の文化に対してはかなり好感を持っているというデータがあります。
政治と文化は別でしょうし、そういった面ではまだ日本側は相手の出方に困惑している方が少なくないのは事実でしょう。
その一方でネットでは「断韓」を叫ぶ声も聞こえてきている以上、繰り返される不義理に日本側の怒りも静かに浸透しているといった感じでしょうか。
日韓関係の悪化原因その⑤GSOMIAの破棄
ずっとちらつかせていたカードですが、遂に切ってきましたね。
再三アメリカからも「やめとけ」と警告されていたにも拘らず、まさかの事態です。
GSOMIAについてはコチラで詳しく解説しています。
韓国の反日運動は今後も続く？
現在毎週のように開催されている所謂「ろうそくデモ」。
8月15日は我々日本人にとっては終戦記念日でありますが、韓国では「光復節」と呼ばれ「日本の統治下から解放された記念日」という位置づけです。
今年の「光復節」では数多くのデモが予想され、反日運動がピークになるのでは？
との見方がされています。
ただ私の意見としては、8月15日でピークと言う事はないでしょう。
なぜなら文在寅大統領は失策の多くを国内の世論を「反日」に向ける事でガス抜きし、支持率を保ってきているのは明白です。
現在デモには多くの若者たちが参加していますが、彼らの多くは失業中であったりと、韓国国内での若者の失業率の高さは際立っています。
元々大企業と中小企業との賃金格差が大きい事で有名な韓国。
それを是正しようと、最低賃金を引き上げるのは良いのですが、あまりにも急激に上げすぎました。
最低賃金の急な引き上げは、人件費の高騰を招き、圧迫された中小企業が雇用を渋ったりするなど雇用全体の減少を生み出し、結果職にあぶれる人が続出するという結果に。
そのガス抜きのように執拗に日本叩きに奔走する文在寅大統領はじめ韓国政府ですが、その代償はすぐそこに迫っています。
確かに日本製品不買運動では、韓国人観光客を目当てにしている地方自治体や、韓国国内で日本製品を展開している企業にとっては少なくない痛手となっています。
ですが、元々それらを販売していたのは韓国の販売店であり、また日本への旅行を企画していたのも韓国の旅行代理店です。
本来なら得られたはずの収益が落ちているという点では、韓国国内は日本の比ではないダメージが蓄積されている事でしょう。
今は「光復節」などで目が逸れていますが、今後もこういった不買運動などが続けば、文在寅大統領が掲げるGDP成長率2.2%には決して届かず、更に売り上げが落ちれば雇用も切り詰めていかなければなりません。
ただでさえ若者の失業率が高い中、それ以外の年代の失業率も押し上げる結果になるであろうことは、誰の目にも明らかです。
現在も進行が止まらないウォン安が、韓国経済の先行き不安を物語っているとも言えるでしょう。
ウォン安によって輸出関連の大企業は儲かって一時的に好景気のように映るかもしれませんが、それによる弊害は失業中の若者たちを確実に狙い撃ちしてくるでしょう。
こういった背景から、今現在せっせと日本叩きにいそしんでいる若者たちの矛先がいつ「文在寅大統領」自身へと向かうのか、予断を許さない状況と言っても過言ではないでしょう。
そうならないために、文在寅大統領がとれる唯一の政策が残念ながら
「反日」
しかないという現実。
反日から反安倍への方針転換？
韓国国内での不買運動やデモの内容に少しだけ変化がみられてきましたね。
今まで「NO JAPAN」と書いてあった旗がいつの間にか「NO ABE(安倍)」にすり替わってます。
これは親与党系陣営で「日本政府と日本人は切り離すべきだ」という主張が出た事だと言われています。
ここで注目したいのが、親与党系からそういったコメントが出たという事ですね。
与党内部からも続く反日・不買運動が韓国国内に与える影響の大きさが危惧され始めたという事だと見て取れます。
ただこのデモの反応の速さを見る限り、政権側の意思でデモがコントロールされている可能性が出てきました。
上手く韓国国内のヘイトを安倍総理に向け、日本国民からのヘイトを少なくすることが目的でしょうが、時すでに遅しという気もしますね。
……ただ、政治などに興味のない特に韓国文化に憧れる若い女性などにはある程度の効果は期待できるかもしれません。
今後の日韓関係の見通しは？
今後の日韓関係の見通しですが、
少し方向を修正したものの、相変わらず切れるカードは一枚しかないので、
今年いっぱいは今より悪くなることはあっても良くはならないのでは？
という見通しです。……文在寅氏が大統領であり続ければの話ですが。
というのも、文在寅大統領の韓国国内での立ち位置も追い詰められてきている状況です。
去る7月にフッ化水素を含む3品目の輸出管理措置が発表されたころ、韓国側では「官民緊急体制」の構築として韓国国内の財閥トップを呼び寄せていたにも拘らず、サムスンの副会長とロッテの会長が欠席したのは記憶に新しいでしょう。
そのサムスンの副会長ですが、 昭和電工本社を訪れて、森川宏平最高経営責任者（CEO）に面会、レジストの引き続きの安定供給を申し入れていました。
この時の要請を受けて、8月8日に輸出管理化初めてのレジストの輸出と言う事に繋がっているのですが、ここで注目したいのは、
サムスン電子の副会長が、大統領の要請を蹴ってまで来日した事
またそれが指すのが再三文在寅大統領が声高に叫ぶ「自国生産」の困難さの表れと見ていいでしょう。
暴走する文在寅大統領と距離を開けるサムスンですが、韓国国内での発言力は、かなりのもの。
先程も述べたように与党内からも慎重論が出始めている今、大企業や冷静な国会議員の存在。
これで一気に大手メディアが文在寅氏を叩くようなことがあれば、一気に坂道を転がり落ちるでしょう。
そうならないために、難しいかじ取りが続く文在寅大統領ですが、悲しいかな敵としてみているはずの日本国民側から
「文在寅(国交断絶まで)頑張れ！」
との声が多く上がっているというコントのような状況です。
一応トランプ大統領が
「日韓は仲良くすべきだ」
と言ってきていますが、際どい位置に立ちつつも、未だに声高に日本を叩くことに妄執するなど、向こうが仲良くする気がないのに土台無理な話でしょう。
とりあえず今後の動向としては、GSOMIAの継続をどうするかがポイントになってきますね。
これを破棄するようなら、日韓関係の修復はかなり難しいと思います。
日韓関係は今後どうなる？2019年の見通しと今までの経緯を分かりやすくまとめてみた！のまとめ
今回は2019年に入ってからこじれた日韓関係を事件ごとに分かりやすくまとめてみました。
今後の見通しとしては、まずはGSOMIAの継続か破棄か。と言った部分がフォーカスされると思いますが、民間レベルでは不買運動を続ける限り、逆に韓国側のダメージが増えていき、よく分からない心理で日本へのヘイトが溜まっていくと見ています。
個人的には政府間の問題を民間に持ち込むのは好きではないのですが、実際に韓国側では不買運動を始め、日本製品に対するテロ(日本車をパンクさせたり)が起きているのも事実です。
あまり韓国側が過剰反応している時は、渡航などは見送ったりする方が無難かもしれませんね。
両国民にとって最もいい形で決着が着くことを願っています。
今後も新しい情報が入り次第追記していきます。