日韓請求権協定や対日要綱8項のは原文は見られる?日本の根拠を拡散!

こんにちは、椎木です。

外務省も激おこのようで、産経新聞が日韓協定の資料を公表したことを記事にしていましたね。

正直一国民としては、話としては「完全かつ最終的に解決済み」との事は知っているのですが、実際に資料を目にしたことがなかったので、探してみました。

対日請求要綱8項の原文は?

今回外務省が公表したのは日韓請求権協定の交渉過程で、韓国政府が日本側に示した「対日請求要綱」というものになります。

コチラは全8項で構成されており、探したものの目次しか見つけられませんでした。

それがこちらになります。

対日請求要綱

これらの要綱を話し合う時に

「個人に対して支払ってほしいということか」と尋ねると、韓国側は「国として請求して、国内での支払いは国内措置として必要な範囲でとる」と回答した。

産経新聞

というやり取りがなされ、その議事録も存在しているのですが、それらは一般では閲覧できないようです。

正直ここまで情報を出すなら閲覧できるようにしてほしいのですが……。

日韓請求権協定の原文は?

そういったやり取りが為され、ルールが決まったうえで結ばれたのがこの日韓請求権協定ですね。

正式名称は

財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定

とかなり長ったらしく、またこの「経済協力」という文字をあげつらっている知識人の方々もいらっしゃいますが、実際に原文を見てみると、がっつりと

完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する

と記載されています。

詳しい原文はコチラ

日韓請求権協定

件の文言は第二条に記されています。

確認が面倒な方のために、スクショですが

第二条の入ってすぐのところに書いてありますね。

これだけガッツリ「完全かつ最終的に解決」って書かれているし、下にはハングルの翻訳付きだというのに通じないというのは、正直信じられません。

韓国政府はこの辺を自国民に知らせているのでしょうか?

それを知っていてなおあの騒ぎぶりと言う事はないと思いたいですが。

ちなみに特例として1947年以降から、日韓請求権協定の結ばれた1965年までの間に、日本で暮らしていた場合などは、その権利や利益を要求する事が出来るような旨が書かれていますが、

終戦は1945年。

それ以降徴用工(募集工)として働くと自体無理でしょう。

戦時中の話なのですから。

日韓請求権協定や対日要綱8項のは原文は見られる?日本の根拠を拡散!のまとめ

今回は外務省が公表した対日要綱や日韓請求権協定の資料を探してみました。

一番欲しかった対日要綱交渉の議事録は入手できませんでしたが、それでも「完全かつ最終的に解決」している事なので、政府にはもっと強気でかつ国際社会へも大きな発信をしていただきたいものです。

韓国では日本製品の不買運動も活発化していますね。

日本製品は買いたくないのに、日本製のフッ化水素は欲しいそうです。

正直意味が分かりません。

ですが感情的な相手に対してこちらも感情的になってはダメなので、冷静かつ確実に、事実を世界へと拡散する必要があるでしょう。

この不毛な戦いに一日でも早い決着が着くことを祈ります。

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