週休3日制になると給料が下がる?制度のメリット・デメリットなどを分かりやすく解説

少し前から話題になっていた週休3日ですが、
日立製作所やパナソニックなどが、2022年度中にも

週休3日制を選択可能にすると発表しました。

こうなってくると気になるのが給料が下がるかどうかと言う部分ではないのでしょうか。

結論から言えば、必ずしも給料が下がるわけではありません。

(勿論下がる可能性もあります。)

この記事では、制度の概要について給料だけじゃない

メリット・デメリットを分かりやすくまとめました。

週休3日制になっても給料は下がらない?その仕組みを解説!

週休3日制になっても

給料が必ずしも下がるわけではない

という事ですが、

そのカラクリを理解するためには、

まず週休3日制の目的を理解しておく必要があります。

週休3日制を導入する目的は人件費削減ではない?

徐々に導入企業が増えている週休3日制ですが、

この制度について特に法律の定めはありません。

休日数については、労働基準法で

「毎週少なくとも一回の休日」

又は「四週間を通じ四日以上の休日」

で良いとされています(2022年510日時点)。

したがって、週休3日制を導入する/しないの判断や

導入時の制度設計は各企業に委ねられています。

企業が週休3日制を導入するのは、

従業員に多種多様な働き方を認める一環です。

つまり、企業としては

従業員の離職防止

人材確保

を図りたいのです。

へー。企業は身を切って従業員の満足度を高めようとしてるのかー。

イイ話ダナー。

となれば良かったのですが、そうは問屋が卸しません。

週休3日制で給料が下がらない本当の仕組みとは?

企業が週休3日を導入するのは、

人件費削減が目的ではない事は話しました。

一方で、単純に休日数を増やし、勤務時間が減少するとなると

従業員一人ひとりのアウトプットが減ってしまうおそれもあります。

そのようなことにならないように週休3日制を導入する企業では、

休日以外は勤務時間を従来よりも長くする

などしてリカバーすることがあります。

この場合、休日が増えても総労働時間は変わらないので

企業は従業員の給料を減らす理由がありません。

ですから週休3日制になったとしても必ず給料が下がるわけではないんです。

少し例を挙げて説明したいと思います。

とあるメーカーに勤務するAさんは以下のような人です。

  • 8時間の週5勤務(土日休み)の会社で働いている。
    (=1週間の所定勤務時間の合計は40時間)
  • 毎日2時間くらい残業をしている。
    1か月の残業時間の合計は40時間)

Aさんの会社でも週休3日制が導入されました。

会社は、毎週金曜日を休日として1日増やすだけでなく、

日々の勤務時間を2時間長くすることにしました。

つまり、1週間の所定勤務時間は110時間の週4勤務(金土日休み)で

1週間の所定勤務時間の合計は40時間となります。

8時間の週5勤務だった従来との比較では何も変わらないことになります。

細かく見ると、平日は残業代が付きにくくなりますが

その分金曜日は休日出勤扱いになりますので結局従来と基本的に変化ありません。

週休3日制のメリット・デメリットを詳しく解説

ここまでの話を聞くと、

「なーんだ、休みが増えてラッキーと思ってたら総労働時間が変わらないなら意味ないじゃん」

と素直に喜べない人もいるかもしれません。

しかし給料や就業時間以外にも、メリットやデメリットがあるので詳しく説明します。

週休3日制のメリット

  • 夫婦共働き世帯の育児
  • 高齢化に伴う介護の増加

など昨今の日本を取り巻く事情だけでなく、

  • 通院の利便性
  • 役所関係の利用

を考えると、

「平日の帰りが少し遅くても休日が多いのは助かる」

と感じる人も多いでしょう。

今まで有給休暇を取って対応していたのが

その必要がなくなるというのは、かなりのメリットです。

また、もし勤務先の会社が週休3日制を導入するに当たり

平日の勤務時間を長くしなかったとします。

すると、それは従来よりも短い時間

同じ給料を受け取ることを意味していますので

時給換算した給料は上がります。

こうした点が週休3日制のメリットです。

週休3日制のデメリット

逆にデメリットと言われると、制度を利用する本人よりも

周りの人の方かもしれません。

例えば前述のAさんの例で、

Aさんの周りの人(同僚や取引先の会社)は週休2日制のままだったとします。

すると、周りの人たちはこれまで金曜日もAさんと連携・コンタクトを取りながら仕事を進められていたのが

今後はそれを諦めるか、Aさんに申し訳ないと思いつつ

Aさんの休みの日にAさんに連絡を入れる必要が生じます

それ以外には、もし勤務先の会社が週休3日制を導入するに当たり

平日の勤務時間をそのままにしつつも給料は下げるとしたのなら・・

その分収入が減って生活は苦しくなるかもしれません。

こうした点がデメリットとして考えられます。

週休3日制のメリット・デメリットのまとめ

この記事では週休3日制のメリット・デメリットについて解説してきました。

給料面では始まってみないと分からない。

と言うのが正直な感想ですが、基本的に人件費削減を目的とした制度ではないので

基本給が下がるという事は考えにくいでしょう。

(勿論残業代等の手当てはこの限りではありませんが…)

それでも平日に休みが増えるという事は、

いくつものメリットがあるため、

その辺りも頭に入れながら制度を検討すると良いでしょう。

こうしたことも踏まえ、企業が導入を検討するに当たっては、

従業員がそれぞれのニーズに合わせて制度を選べるようにして欲しいものです。

(企業側・管理職にとっては管理の手間が増えるかもしれませんが…)

また、デメリットの部分で触れたように、

ある人が制度適用を受けるとその周囲の人に影響が生じます。

それによって本人としては制度を利用するのをためらってしまうのは元も子もありません。

制度を利用する人と周囲の人との相互理解が必要だと言えるでしょう。

週休3日制を導入する会社が徐々に増える中で、以上の情報が参考になれば幸いです。